やっぱりなぁ～、なんて思うニュースが入ってきた。（詳細は、このページの下の方をご覧下さい）
九州電力が、近い将来自然エネルギーの買い取りを止めるかも知れないというのだ。電気の買い取り価格が高く設定され、屋根にソーラー発電パネルを設置した人も多いだろうが、今後買い取ってもらえないとか、買い取り価格が大幅に下がる恐れも生じてきた。
10年経てば元が引けるからその後は儲かるばかりだと業界は宣伝していたが、そんなにうまい話はないよなと思っていたことがそろそろ現実になろうとしている。
ここ名古屋の中部電力が、そういった検討を始めた訳ではないが、もし九州電力が止めれば必ず全国に波及するはずだ。10年後にはパワコン等の付属機器が壊れ、交換メンテナンスでお金も掛かる時にどうするんだろうか。勿論、屋根の補修だってしなきゃいけないですし・・・。
やっぱり、こうした設備は政府や業界に踊らされて買うのではなく、価格的にも社会的にも、そして個人的にもメリットがあるという価値観を持っている人が設置すべきじゃないでしょうかねぇ。お金だけでなく、環境に対する思いや信念・信条が大切です。
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九州電力:再生エネ買い取り中断検討 送電パンクの恐れ （毎日新聞 2014年09月20日）
九州電力が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく契約の受け入れを、管内全域で中断する本格検討に入った。太陽光発電の導入が急速に進み、自社の送電設備の容量がパンクする恐れが出てきたため。ただ、受け入れ中断には、再エネ事業者への合理的な説明が必要なほか、世論の反発も予想されるため、九電は月内にも、国と対応策を協議する。
管内全域で中断すれば、大手電力で初の事例となる。九電は昨年３月、既存の送電設備で接続可能な太陽光・風力発電容量を４００万キロワット増やして７００万キロワットと定め、２０２０年までに導入を図るとしてきた。だが、太陽光発電の買い取り価格が高かったこともあり、今年７月末の実績で既に３８５万キロワットに達するなど、想定を上回っている。
太陽光は出力の変動幅が大きく、さらなる導入には変動幅を抑える技術開発や、設備の増強工事が不可欠。再エネ事業者が多額の工事費用を自己負担するケースも出ており、九電は、導入目標拡大を検討する一方で、ＦＩＴを推進する国に対しても、制度見直しを含めた対応を求める意向だ。
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