政府は中古住宅を購入しやすくするため、低利融資と税制の優遇措置を拡大する方針だ。中古住宅を取得した際、個人には内装などの改修費を低利融資する新制度をつくる。耐震工事などを施せば住宅事業者も税減免する方向で検討する。割安な中古住宅を求める消費者は多いが、地震対策やバリアフリー化など改修が必要なケースが大半だ。資金支援を拡充して、増える空き家の解消にもつなげる。
政府が検討するのは、住宅金融支援機構が民間金融機関と組んで貸し出す35年の長期住宅ローン「フラット35」の拡充だ。現在は最低金利が年1.69％と民間金融機関に比べて低い。これまでも新築だけでなく中古住宅の購入時に利用できたが、来年度には中古物件の取得時の改修費用にも充てられるようにする。
日本の中古住宅の流通量は住宅市場全体の１割強にとどまっており、英米の８～９割に比べて大幅に低い。官民団体の調査では中古住宅のリフォーム費用は約600万円（中央値）と高額だ。中古住宅を購入しても改修費用は民間銀行から別枠で借りる必要があり、増改築して中古住宅に住みたい消費者が二の足を踏む理由となっていた。
新制度では個人が中古住宅を買ってリフォームする場合、購入費と改修費をフラット35で一括借り入れできるようにする。一体型ローンを提供するために国土交通省が年度内にも政令を改正する。フラット35の利用が増えると見込まれるため、国交省は2015年度予算の概算要求に機構への出資金の積み増しを盛り込む方針だ。
住宅メーカーや改修事業者には、税制優遇を拡大する方向で検討する。中古住宅を買い取って耐震などの改修工事をする再販事業が対象だ。中古住宅の再販では、事業者が物件を取得する際と個人が住宅を購入する際に、不動産取得税と登録免許税が二重にかかる。
税負担を引き下げるため、政府は今年４月から２年間に限って個人にかかる登録免許税の税率を従来の0.3％から0.1％に引き下げた。国交省はさらに来年度の税制改正要望で、住宅事業者にかかる不動産取得税を免除する特例措置を盛り込む方針だ。税負担がさらに軽くなるため、販売価格も下がって個人が中古住宅を安く買えるようになる。
政府は中古住宅とリフォーム市場の拡大を成長戦略の一つと位置づけており、20年までに市場規模を合計20兆円と10年比で倍増する目標を掲げる。また高齢化で日本は空き家の比率が１割を超えており、防災や治安面からも中古住宅の取得を促して増大する空き家対策につなげる。
2014/8/12 日本経済新聞 電子版より
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