Yahoo ニュースを見ていたら、現金で省エネ・耐震住宅へのリフォームをする場合に減税を拡充するという記事（朝日新聞デジタル）が掲載されていた。消費税増税によって冷え込むかも知れない消費を、何とか拡大させる為の手段だろうが、この低金利の時代に現金を出して住宅ローンを組まないなんて選択肢は、常識人ならないだろう。
確かに、円安で輸入する商品（食料品や石油製品）が値上がりし、インフレとなれば融資金利も上昇するかも知れないが、それでも以前の高金利の時と比べれば、超低金利と言わざるを得ない。パナソニックのような大企業でも、いつリストラや倒産の憂き目に遭うか分からない状況で、手持ちの資金をわざわざ使うという人はなかなかいない。
国民の眠っている預貯金を活性化させて、国内の経済活動に役立てようという気持ちは分かるが、預貯金がなくなるということは日本国債の信用の後ろ盾が減っていくということでもあるのだから、ギリシャのような将来の信用不安リスクが増大する。
国民に現金を使って欲しいということなら、融資の制度が活用できないようなものに減税をしてあげては如何だろうか。
カナダのように贈与税をゼロにして、親やおじいさんの財産を子供たちに渡すように誘導すれば、消費が比較的活発な若年層の不安を解消して、経済活動の活力となるのではないだろうか。
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