若年層の住宅取得促進－税調
今年も来年の税制を決める時期が来ました。家づくりをされる方にとっては、新築や増改築の際に税金面での優遇があるかないかは、非常に関心があるところですね。
今回は、親などから資金を援助して頂いて家づくりをする場合、通常、施主である子は贈与税を支払わなければならないのですが、今までは500万円までの資金援助であれば非課税だったものが、来年は1,500万円、再来年は1,000万円までの援助はOKにしようという内容で固まったようです。
これは、言い換えれば、住宅市場の活性化の為に、大きな金額の生前贈与を認めるということに他ならない。家族にある程度の財産があって、相続税対策をしなければならないという人には、チャンスなのかも知れませんね。
政府は、住宅産業の活性化や保護を目的に、所得税の控除や贈与税の非課税といった施策を実施しますので、家づくりをお考えの方は、よ～くニュースを見ていて下さいね。必ず皆さんのメリットになることがあるはずです。勿論、その際は実施の時期も重要ですから、その点も押さえておいて下さいね。
そうそう、これはまだ予算承認前の案（ほぼ決まりですが）であることをお忘れなく（笑）