新年度・平成２５年度の税制改正を検討している政府・自民党は、来年予定されている消費税率の引き上げで、住宅を購入する人の負担が増えることから、ことしの年末で期限が切れる住宅ローン減税を５年程度延長する方向で調整に入りました。
消費税率引き上げ法では、来年４月に予定されている８％への税率引き上げで重くなる住宅購入の負担を軽くするため、必要な措置を講じるよう求めており、これを受けて政府・自民党では、税制上の措置などの検討を続けています。
その結果、新年度・平成２５年度の税制改正にあわせ、ことしの１２月末で期限が切れる住宅ローン減税を、来年の１月以降、５年程度延長する方向で調整に入りました。
さらに、１０年間で最大２００万円となっている減税額の拡大や、所得が少ない人には住宅ローン減税だけでは負担軽減が十分ではないとして、新たに現金を給付する制度を設ける方針です。
政府・自民党は、住宅ローン減税の延長を決めたうえで、今後、具体的な減税額や給付制度を検討し、今月２４日に取りまとめる予定の新年度の税制改正大綱に盛り込むことにしています。