再来年の4月に消費税が8%から10%に上がるということで、生鮮食料品を中心に軽減税率を導入しようという動きが出ています。
財務省としては、国民に不公平感がないように広く全般的に消費税を取りたいところですが、選挙が絡む問題でもありますから与野党共軽減税率導入を自分たちの手柄にしたいところでしょう。
でも、消費税で最も影響が大きいのが、住宅建築です。それは、資金の単位が数千万円という高額であり、その10％となると数百万円が住宅の費用とは別に必要となるからです。
まあ、今まででも消費税UPの時に、毎度住宅減税が制度化されてきたのですが、その効果も一時的でしたし、増税後の景気の落ち込みを考えると住宅建築にも軽減税率を導入した方がいいのかも知れません。
そんな状況の日本ですが、欧米の諸外国はどんな状況でしょうか。図をご覧頂くと分かるのですが、住宅の税率をゼロにしたり、軽減税率を導入したりしているところが殆どといった状況です。
それ程、住宅建設が景気や社会に及ぼす影響が大きいということの表れだと思います。
但し、食料品や住宅を除いたものに対する消費税は、各国共20%近い税率を課しているという状況で、日本の10％という税率はまだまだ少ないと言わざるを得ないのでしょうね。
そういう観点からすれば、住宅も10％という税率を受け入れてちゃんと費用を捻出出来る人たちから税金を出してもらい、ロー・コスト、ロー・クオリティで早く建て替えを誘導するという仕組みを我々住宅メーカーが取れないようにしていくことも、日本の資産価値を増やす為には大切なことだと思います。
これからの時代、日本のモノづくりは価値に見合ったコストを掛けていいものを造るという姿勢に変わっていかなければいけません。
私たちのような建築業者にとっては、容認するには厳しいお話ですが、自分たちの利益だけを考えてちゃダメなんでしょうね。こうした私たちの考えや建築に共感され、施工を希望される方は、ご相談下さい。
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