自民党税制調査会は、２０１３年末で期限が切れる住宅ローン減税を３年程度延長する方針を固めた。
消費税率が１４年４月と１５年１０月の２段階で引き上げられるため、住宅購入者の負担を軽くする。減税できる金額の上限も、現行の２００万円（１３年分）から３００万～５００万円に引き上げる方向で、１３年度税制改正大綱に盛り込む。
政府は、住宅ローン減税の恩恵を十分受けられない中堅所得者を対象に給付金を支給する制度の創設もすでに検討している。この制度と合わせて、消費税増税の景気への影響を和らげるようにする。
住宅ローン減税は、住宅ローンを組んで住宅を買う人がローン残高に応じて、所得税と住民税の納税額を減らすことができる制度。
（2012年12月22日 読売新聞）
また、詳細決定しましたら、お知らせしますね。