東洋ゴム工業子会社の東洋ゴム化工品が取り扱う建築用免震積層ゴムの一部製品で、国土交通大臣認定の性能評価基準への不適合と、大臣認定の一部不正取得が判明。国土交通省に報告を行うとともに、不正に取得した大臣認定は自主的に取り下げを申請し、認定の取り消しを受けた。
東洋ゴム工業が2003年～2011年にかけて大臣認定を受けた「高減衰ゴム系積層ゴム支承」で、地震の揺れを抑える能力が大臣認定品よりも低い製品を販売していた。現時点で、共同住宅や庁舎、病院など55棟での使用が判明している。2006年と2007年、2011年には認定の取得に際し、技術的根拠のない申請により3件の大臣認定を受けていた。
これまでに、対象物件で建築物の損害、事故等の発生や地震発生地域の製品性能不具合等は報告されていない。東日本大震災発生時に、震度6強～6弱だった宮城県仙台市宮城野区・ 青葉区に建設されていた3棟については、震災後に現地を調査した管理会社等から構造体に損傷は生じなかったと報告を受けている。
現在、対象物件の安全性を確認するため、各建設会社及び設計事務所に検証(構造計算)を依頼している。安全性が確認できた物件に納入した製品は、大臣認定を改めて取得する手続を進める。万が一物件の安全性に懸念が生じた場合は、自社品置換または他社代替製品との交換等を行う。(リコールプラス編集部)
詳細情報： 東洋ゴム 免震ゴム一部大臣認定不適合 不正な申請も (リコールプラス）
＜追加情報＞ （2015年3月25日）
表題の製品以外についても、大臣認定の性能評価基準に適合していなかった製品等が存在する疑いが発覚した旨、東洋ゴム工業より発表がありました。詳細は調査中とのことですが、判明次第広報するとのこと。
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